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日本経済新聞の掲載記事「生活保護受給者のかかりつけ薬局」について

みなさん こんにちは いかがお過ごしでしょうか?

 

お花見はどうでしたか?

 

私は残念ながら仕事が立て込んでまして

今のところ全く予定はありません。

 

本日は日本経済新聞に載っていた記事について書かせていただきます。

お題は「生活保護受給者のかかりつけ薬局」です。

 

ご存じない方の為にザックリ説明しますね。

 

生活保護受給者の方の処方せんを一つの薬局に集約(かかりつけ)する

制度の検討を始めそうです。

 

厚生労働省的には

①一つの薬局に集約することによって重複投与を防ぐ。(薬代を減らす)

②睡眠導入剤等を複数の医療機関から処方→売却の流れを防ぐ。(貧困ビジネスの根絶)

③目の前の薬局で薬が貰えないので受診抑制になる?(医療費を減らす)

こんなところを狙っているのではないでしょうか?

 

話しはコロッと変わりますが(生活保護繋がりですが・・・)

みなさんの薬局では後発品への変更を日常的にお奨めしていると思いますが

生活保護の人はご存知のようにお薬代はかかりませんので

どうしても、後発品への変更を拒否される方が多いように感じます。

「国が後発品への変更を推奨している。」とお話ししても

「私には関係ない。」と言われる方が、結構おみえです。

先ほどの「薬代を減らす、貧困ビジネスの根絶、医療費を減らす」の目的を

達成しようと思うなら特別にかかりつけ薬局を作らなくても大丈夫な気がします。

保険証などをIC化して各薬局に読み取りマシーンを設置すれば

効果的だと思うんですがねえ。

 

それと昔から思っていたのですが「タダ、無料」はやめて

窓口で一旦、少しでもお支払いしていただき領収書を役場の窓口に

持って行って返金してもらう。(実質、無料です。)

面倒くさいかもしれませんが生活保護のお金を貰うときに一緒にやれば

患者さんもそんなに負担感は無いんじゃないかと思います。

(薬局窓口でお金を払う→後発品の選択を考える→無駄な薬は貰わない)

 

個人的にはデジタルとアナログを上手に組み合わせてやれないかなあと

いつも感じてしまいます。

国会議員でも厚労省の役人でもないので私の声はきっと届かないでしょうが・・・・・・・

 

最後までお付き合いありがとうございました。


2017.04.12 | 薬局経営 | コメントはまだありません

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